2009-04-23 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（金森越哉君） 義務教育の九年間で子供たちが身に付けた学力状況の検証についてでございますけれども、文部科学省では、学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習の実施状況を把握し、教育課程や指導方法等の改善に役立てるため、小・中学校教育課程実施状況調査を実施しております。
○政府参考人（金森越哉君） 義務教育の九年間で子供たちが身に付けた学力状況の検証についてでございますけれども、文部科学省では、学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習の実施状況を把握し、教育課程や指導方法等の改善に役立てるため、小・中学校教育課程実施状況調査を実施しております。
○国務大臣（塩谷立君） 義務教育の九年間でどこまで子供たちが学習をして達成するかというのは、まさに私どもの一つの大きな課題だと思っておりまして、今それをどう検証するかというのはなかなか具体的には難しい中で、小・中学校教育課程実施状況調査というものを実施しておりまして、小学校五年から中学三年までの児童を対象として抽出によりこの調査を行っている。
これまで六十億円かけて悉皆で調査してきた、しかし、調査統計学上、調査の目的の実現にとって悉皆調査というのは本当に必要なんだろうかという疑問を呈しておりまして、教育課程実施状況調査、こういう調査があるそうなんですが、これは全国の児童生徒の八％で実施をしてきた、これで統計上の信頼度は確保できているのではないか、一般に九五％の信頼度で一〇％以内の誤差で推定したいときは、サンプル数は全体の七・〇六％でよいというふうに
例えば、私ども、抽出でございますけれども、名称は教育課程実施状況調査という名前でございますけれども、抽出のテストもやっております。
○政府参考人（銭谷眞美君） 高等学校教育につきましては、その実施状況につきまして教育課程実施状況調査というものを実施をいたしております。これは、国語、数学、理科、地歴公民、外国語等につきまして、抽出でございますけれども、学力状況について調査をしているものでございます。科目によりまして非常に子供の成績にやはりばらつきがあるという状況も出ているところでございます。
高等教育の学習指導要領について、「高等学校学習指導要領の定着を進め、そのねらいの一層の実現を図るため、平成十五年十二月二十六日に、総則を中心に一部改正を行い、」云々、こう書いてありますし、さらには「学習指導要領に基づく教育課程の状況を不断に評価・検証し、指導の改善や教育課程の基準の改善に反映させる観点から、国立教育政策研究所教育課程研究センターにおいて、生徒の学力の状況を総合的に把握するための「教育課程実施状況調査
国の教育課程実施状況調査というのもございまして、これによりますと、基礎的事項を徹底する努力等により一定の成果があらわれ始めているが、国語の記述式問題が低下するなどの課題が指摘をされている。
それは悉皆でなくていいですし、全国今、教育課程実施状況調査というのをやられていますよね。これは国際的にも大変評価が高いというふうに聞いています。
さきの、文部科学省が行いました教育課程実施状況調査によりますと、実施時期が平成十四年一月、二月で、対象が小中学校の四十五万人の調査の中で、アンケート調査で、全般的に勉強が好きだと思う、またどちらかといえば好きだと思うという問いに答えた小学六年生が約三四％、中学三年生では約一八％という回答が出ております。
○石井（郁）委員 今の御説明にありましたけれども、学習到達度とか理解度の把握、あるいは結果によって指導の改善充実につなげていくというような説明は、これまでも小中学校の教育課程実施状況調査という形で文科省はされてきたと思うんですね。
○中山国務大臣 要するに、言われましたように、八％の抽出ということでこれまで教育課程実施状況調査を行ってまいりましたが、学習指導要領の目標に照らした教育内容の全国的な定着状況を把握し、学習指導要領の改善のためのデータを得るというのが教育課程実施状況調査でございまして、今回の学力調査とはその趣旨、目的が異なるものである、このように考えております。
○中山国務大臣 先般公表いたしました平成十五年度の小中学校教育課程実施状況調査の結果につきましては、平成十四年一、二月に実施しました前回の調査と比較した場合、今御指摘ありましたように、正答率が前回を上回る問題数が下回る問題数より多くなっているわけでございまして、このことから、全体としては、学力の低下傾向に若干の歯どめがかかったかなとも考えております。
私どもが実施しております教育課程実施状況調査によりまして基礎学力を全国的に見させていただいているんですが、毎日朝食をとっていたり、学校へ行く前に持ち物の確認を行っている子供たち、いわゆる基本的な生活習慣が身についている子供たちは、ペーパーテストの得点が高いという結果が出ているわけであります。
○政府参考人（銭谷眞美君） 現在、文部科学省では、子供たちの学力の把握につきましては、教育課程実施状況調査という名前の抽出の調査を実施をいたしております。これは、近年では平成十三年度から小学校、中学校、高等学校について、いわゆる五教科を中心に実施をいたしております。ただ、これは抽出の調査でございます。
文部科学省が教育課程実施状況調査というものを最近では平成十三年度から実施をいたしておりますけれども、この調査でもやはり少し下位層に分布が広がっているという傾向がございます。 ただそれは、言わば教科によりまして傾向は若干違うということも事実でございまして、例えば、数学はこういう傾向、国語はこういう傾向という具合に、教科ごとのまた差もあるのも事実でございます。
それから、先ほど申し上げました、塾に通っている子供、通っていない子供、あるいは塾の中でも補充的な指導を受けている子供等の学力のデータ等については、私ども教育課程実施状況調査、二、三年に一度やっておりますので、そういったデータをまた集積、分析をして、きちんと考えていきたいというふうに思っております。
それから、塾や家庭教師を利用している生徒とそうでない生徒の学力の比較でございますけれども、これも平成十三年度に文部科学省が実施をいたしました小中学校の教育課程実施状況調査、ここで児童生徒に対して質問紙で調査を行っておりまして、その内容が、塾で勉強したり家庭教師の先生に教わったりしていますかということで、その場合に、その塾、家庭教師で発展的な内容を学習をしている子供、それから塾や家庭教師で補充的な内容
しかしながら、訴訟件数がすべてとは申し上げませんけれども、この後触れてまいります訴訟の件数とか、あるいは、これは一つアンケートを私は手に持っておるんですけれども、平成十五年度の高等学校教育課程実施状況調査というのがあるそうです。
文部科学省が平成十三年に行いました教育課程実施状況調査、この結果によりますと、現在は、公立の小中学校の大都市においても、また市においても、あるいは町村、この三つにおける学力格差はないということで結果は出ておりますけれども、これは現在、財源保障を含む教育政策の成果であるというふうに思っておりまして、義務教育の国庫負担については、このような観点から、国がきちっと財源的にも責任を持つということが、義務教育
○政府参考人（銭谷眞美君） 平成十三年度に全国の小中学校の教育課程実施状況調査というものを実施をしたわけでございます。 このうち、公立学校につきましては全国を三つの層に分けまして、一つが政令市及び東京二十三区の大都市、二つ目が政令市以外の都市、三つ目が町村部というこの三つの層に分けまして、それぞれの地域における児童生徒の平均正答率を比較をするということをいたしました。
そしてまた、大変有り難いことに教育課程実施状況調査が行われるようになって、このことによって日本の子供たち、小学校、中学校の子供たちの学力がはっきりしてきたことは極めて良いことであると思います。
例えば、学習指導要領等の改訂に当たりましては、従来から、諸外国の例えば数学や理科のカリキュラムの状況でありますとか、それから文部科学省自身、教育課程実施状況調査、これはいわば学力調査でございますけれども、こういったものも実施をしたり、あるいは研究開発学校、今回の学習指導要領の改訂で総合的な学習の時間というものを導入したわけでございますけれども、これもまた、研究開発学校におきますこういった実践の事例等